07年度には1463件中169件に問題が
　 福井県交渉を８月26日福井県小浜市内でおこない、要求した７項目の回答をもとに展開した。
　 05年に発覚した公正採用選考違反を契機に３年間、県は新規高校卒業生受験面接時に違反があるかどうか「受験報告」のとりくみを強化してきた。結果、07年度では1463件中169件に問題があったことが数値で示され、これまで氷山の隠れていた部分の実態が明らかになった。実態に迫ったことについては評価しつつ、就職差別撤廃に向けしっかりとした分析が必要であると指摘した。
　 実態調査では、高浜町が実施、美浜町では意識調査を実施予定。県主導の調査はプライバシー保護の観点から市町が消極的であり、県内で2000サンプルを抽出した意識調査を準備中であるという。「社会は「同和地区がどこであるか」を伝え、部落差別を伝搬させている。そこに対抗する差別の実態を伝える作業が重要」と西島中央書記次長が強調、隣保館調査事業の活用などを求めた。
　 人権侵害救済法が「緊要であることを認識しているか」を質し、地方から中央に働きかけること、17市町の人権政策推進計画の進捗をふまえ、市町のとりくの温度差をなくすために首長が意見交換し、触発しあう機構づくりを求めた。
　 最後に県は「行政として形式的な施策ではなく心を込め、差別撤廃にとどく施策が重要だと気づかされた」と、交渉を活かすとまとめた。
　 県との交渉には、浜岸政幸・県連執行委員長をはじめ県連から36人が参加、中央本部からは西島書記次長、池田中執が参加した。県からは小竹正雄・健康福祉部部長ら産業労働部、農林水産部、教育庁から42人が出席した。