戸籍不正取得防止へ本人通知も
　 懇談には、橋下知事をはじめ副知事、教育長らが出席、府連からは北口末広・委員長、田村賢一、村井康利の両副委員長、赤井隆史・書記長らが出席した。
　 懇談で、同和行政にたいする基本姿勢を問われた橋下知事は、府民の差別意識の問題と地区住民の生活実態の大きく二つの問題があるとし、「地区に特有の問題を解決しようとすれば、何らかの施策をしなければならないが、それが府民から見てわかりにくいものだと差別意識は解消できない」と差別意識の解消と地区に集中するさまざまな行政課題の解決にとりくむ必要性を明らかにした。
　 また、差別意識をなくすために何が必要なのかのやりとりのなかで、橋下知事は、「部落差別の根本は「血」への差別だが、それはなくなってきている」とのべ、「経済的困窮者があつまってきているところという外形的な差別にきりかわってきていると思う」と持論を展開した。
　 府連から、土地差別事件や戸籍不正取得事件など部落差別事件の真相究明を求めたことにたいして、橋下知事は戸籍の請求について「僕も（弁護士として）職務請求をしてきた。誰が請求したのかを連絡することはずっと必要だと思っていた」とのべ、戸籍謄抄本や住民票などの不正取得を防止するために、請求された本人に通知する制度を考えたいとの意向を示した。