【北陸支局】富山県の米沢茂美・県生活環境文化部次長、栗林弘明・県民生活課長ら４人が７月24日、富山市、高岡市の２か所の被差別部落を視察した。この視察は、富山県連が昨年１月の行政交渉で県に要請し、県が実施の意向を示していたもの。
　 富山市内の部落では、県連が①地元の要求があったにもかかわらず「総意ではない」として施策の実施を拒んだ全国的にも異例の県②県が人権啓発・教育の「基本計画」を策定しているが、推進軸は不在であり、人材育成の視点が欠けているなど不十分な内容③人権に関する意識調査は実施さ
れたが、課題を明らかにするような内容になっていない④予算面でも県単予算が微少で北陸では最少⑤市町村も「計画」を策定しているところがなく、「人権教育・啓発推進法」の精神に反する状況が続いている、など県内行政の現状を示し、視察を通して現状の打開を図るよう要請した。
　 視察では、防災上も危険な廃屋を多く抱え、空き地が増加しているが、背景には差別があって活用が図られない現状や、管理が行き届いていない児童公園など環境面でも多くの課題を残す実情を見て回った。
　 つづく高岡市内の部落では、高岡市から平尾茂樹・市民協働課長ら２人も同行し、狭隘な路地や、増加している空き家・空き地の現状、借地が多く家屋の建て替えに苦慮している実情などを視察して回った。