部落解放第16回中央福祉学校を９月６～８日、奈良市内でひらき、18都府県連147人が参加した。生存権と人間の尊厳を守りぬく闘いが部落解放運動の核心。それがいま、日本の政治状況のなかで切りすてられようとしている。対峠するために部落内外の人びとの困難とはなにかを検証、精査、具体的なとりくみを探求し展開するのが福祉運動であり、解放運動の社会的重要性を問う実践だと、四つの講座と３か所の奈良のとりくみをフィールドワークした。

地域で福祉運動展開をめざして
　 講座は「地域福祉」にしぼり、人間にとって地域とはなにか、地域で福祉運動を展開するということはどういうことかという理論をあらためてみつめたもの。
　 この間、福祉学校で提起してきた部落の地域福祉の拠点「隣保館」の活性化についても現状と課題が整理され、各地での論議がよびかけられた。
　 また、後期高齢者医療制度は「弱者切りすての政策」の正体をくっきりとみせつけたものであると、第４講座で詳しく学んだ。
　 田川生活労働運動部長は、ちゃくちゃくと人権のまちづくりをすすめていくことで、部落解放の道を創ろうと主催者あいさつ。組坂委員長もかけつけ「人権だけでなく人命までもが消されていく異常な社会、社会的信頼を積みあげ、人権を守りぬく中心を担おう」と、盛会を祈念した。