【京都支局】府連は、８月22日、京都府・京都府隣保館連絡協議会（府隣協）との意見交換会を弥生会館でひらき、部落問題の解決に向けて隣保館が人権や福祉問題の拠点として果たすべき役割を認識しながら、隣保館の活動実態や体制、職員の資質の問題などについて協議した。
　 書見交換会は、京都府・府隣協から９人、府連からは西島藤彦・書記長をはじめ府連役員や各地協の代表ら13人が参加した。
　 西島書記長は、「人権の拠点としての隣保館の役割をふまえ、各館のとりくみに格差があるが、意見交換のなかで解消していきたい」とのべ、府隣協会長の太田富広・木津人権センター館長は、「地域の運動団体や住民と協議しすすめている」とあいさつ。また、京都府人権啓発推進室の上野伸司・参事は、「隣保館とともに人権啓発などにとりくみ、活動を展開していく」とのべた。
　 意見交換では、府隣協から、隣保館のあり方、職員の意識向上のための新人研修をはじめ館長会、各種研修会への参加など活動の説明を受けた。府連からは、「地元支部と連携してとりくむべき課題がある。職員の質の低下が見られる。館長がいない隣保館もあり、体制の強化が重要。部落問題解決の拠点として建てられた歴史的経緯があり、地域課題にそって人を育てるという役割や住民の思い・視点をふまえた隣保館のあり方が問われている」などを提起し、協議した。