部落解放研究第42回全国集会（全研）を10月３～５日、宮崎市総合体育館を主会場にひらき、全国から4800人が参加、格差社会のなかでの反差別―人権確立のための課題などを学んだ。主催は中央実行委員会。集会テーマは「世界人権宣言60周年を機に、平和・反差別・人権を確立する実践をさらにおしすすめよう」で、宮崎市総合体育館の会場にはびっしりと参加者がつめかけ、熱気であふれた。
　 全体講演では、「太陽と緑の国宮崎には差別はない」といわれてきた宮崎県での反差別・人権確立へ向けた着実なあゆみとともに、政府がおしすすめる「構造改革」路線のなかで生みだされた、▽地方財政危機の問題と政策課題▽格差社会のなかでの経済的格差が学力形成におよぼすメカニズム▽こうしたなかでの「人権教育・啓発推進法」を活用したとりくみ、などを全体講演で学び、分科会では歴史、差別事件、狭山、教育、福祉の現状と課題などで学習し、実践を交流した。
　 全体集会で組坂繁之・中央実行委員長（中央執行委員長）は、世界には戦争があふれ、市場原理主義が人の生命を奪い、弱者同士がいがみ合わされている現実があると指摘し、すべての人びとに光が当たる運動を創っていこう、とよぴかけた。