子どもの人権連は９月12日午後５時から東京・一ツ橋の日本教育会館で第23回総会をひらいた。また、今年４月に日本政府は２年遅れで子どもの権利条約の第３回日本政府報告書が国連の子どもの権利委員会に提出されたことを受けて、この政府報告の問題点をめぐってシンポジウムをおこなった。
　 総会では、代表委員の石井小夜子さんがあいさつし、「04年に国連から日本政府にたいしてさまざまな勧告や提言がされたが、生かされるどころか教育基本法を改悪するなどの行為をおこなった。子どもの権利条約を日本に根づかせるためにがんばりたい」とあいさつした。
　 08年度の活動方針では、第２回審査で勧告された「権利基盤アプローチ」についてはまったくふれられていない一方で、教育基本法や少年法の「改正」など、条約やその他の国際基準に逆行する立法措置がどうどうと報告されている」と強く批判、NGOのカウンターレポートで政府報告を批判し、権利委員会に日本の子どもたちの現状を訴えていく必要性を提起した。また、子どもの権利条約具体化のための実践助成事業をおこなうことや講師の派遣、学習会の開催のほか、バッジやリーフレット、ホームページなどの広報活動の充実会員の拡大と来年度が「子どもの権利条約」国連採択20年、日本批准15周年であることから、記念事業をおこなうことなどを決めた。
　 役員については石井小夜子・代表委員のほかに、部落解放同盟からは事務局次長に岡田中執、監査委員に和田中執が選出された。