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部落問題資料室
NEWS & 主張
司法民主化と結合し
かちとれ狭山第3次再審を

「解放新聞」(2008.11.10-2394)

志布志、氷見、狭山つなぎシンポも
  「可視化しないとえん罪はどんどん増える一方、私のような人がどんどん出てくる」。絞り上げる声で、志布志事件で被告にされた谷田則雄さんが訴えた。
  これは10月31日午後、都内の日本教育会館でひらかれた「狭山事件の再審を求める市民集会」のシンポ「こうしてウソの自白は作られる―志布志・氷見・狭山をつなぐ冤罪の構図」のなかでの一場面。寺尾差別判決34年糾弾の集会には全国から同盟員をはじめ住民の会、労組、共闘関係者、市民など1000人が参加し、「可視化法案」の成立など司法の民主化と結合して狭山再審を第3次でかちとろう、と誓い合った。
  基調提案のなかで松岡書記長は、この集会の狙いとして、▽さまざまなえん罪事件を通じて闘う課題を共有し、学ぶなかで再審の流れをつくっていこう▽証拠開示、裁判員制度の来年5月からの導入を控え、司法の民主化と連動し、それぞれの地域でとりくみをとよぴかけ、来年の闘いにつないでいこう、と訴えた。
  開会あいさつで組坂委員長は、横浜事件での再審開始決定を報告しながら、国連規約委員会が証拠開示の必要性などを勧告したことをあげ、国内外世論が石川無実を確信している、風通しのいい政治、司法の民主化の大きな流れのなかでの狭山再審の実現が重要だ、と語った。
  集会後は、都内の4ターミナルで街宣活動をおこなった。
  集会では、石川さん夫妻が国連での行動を報告。中山武敏・主任弁護人、中北龍太郎・事務局長が再審の現状と新証拠についてのべた。また、第2部ではシンポジウムをおこなった。

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