【長野支局】県連は、08年部落解放・人権政策確立長野県行動として９月下旬から11月にかけて県内市町村で交渉・懇談をおこなうとともに、その行動に合わせて長野市・県庁内で９月9日に県教育委員会と、同月16日に県企画部人権・男女共同参画課との交渉をおこない、部落差別の実態を訴え、県行政が部落差別を撤廃し人権を確立させる具体的施策の実施を要求した。
　 県教委との交渉には、県教育委員会から山口利幸・県教育長ら7人が、県連からは竹之内健次・県連委員長ら11人が参加した。
　 はじめに竹之内県連委員長が、「表別の実態を直視し、解決に向けて努力していただきたい」と要請。たいして山口教育長は、「人権問題は命の根幹にかかわる問題としてひじょうに重要視している」とのべた。
　 交渉は、県連から部落差別の実態把握や明確な担当部署の設置など６項目を提起し、県教委が項目ごとに回答。その後の意見交換で、県連は県教委の担当部署の明確化をあらためて要望し、地域や教師間の意識の温度差の課題や、人権教育のためのプログラム第３次とりまとめをふまえた人権教育基本方針の再構築などを要求した。
　 県企画部交渉では、県から望月孝光・県企画部長ら７人が、県連からは竹之内県連委員長をはじめ県連執行委員会構成役員ら10人が参加した。
　 交渉は、山崎茂・県連書記長が、①実態把握②審議会のスケジュールと動向③相談機能・県機構再構築、来年度から具体的施策の実施を要求書にもとづいておこなった。県企画部は、「審議会は年度内に答申をまとめ、来年度に県としての基本方針の策定をする、相談窓口は市町村をはじめ県・隣保館などで実施、県体制は部局横断的な連絡体制があり整備されている、など回答した。