【岐阜】採用内定者から本籍などを収集していた１部上場企業Ⅰ社が、全書類を見直すことを約束（2379号既報）。その結果、明らかになった人権侵害にかかわる問題書類をダンボール箱19箱に分類し、10月28日、岐阜労働局、大垣市、部落解放同盟が立会うなかで、大垣市クリーンセンターで廃棄された。
　 廃棄された書類は、労働者名簿、家族状況（異動）届など1万4377枚。大垣市クリーンセンター研修室で１箱ずつ書類を確認したあと、廃棄された。
　 部落解放同盟からは石井輝男・岐阜県連委員長はじめ、滋賀県連、三重県連の代表が参加。石井県連委員長は、ようやくここまできた。啓発看板も立て、徹底的に書類やシステムを見直すなど、努力を感じる、とふり返り、今後のいっそうのとりくみを要請した。
　 Ⅰ社は、多数の書類改正、研修、人権啓発の推進体制づくり「法改正」情報を収集する仕組みづくりなど、全社的に見直しをしたことを報告。本当に人権尊重が地に足をついたものになっているかといえば、まだ不十分点もあるかと思う。しかし人権尊重はもっとも重要な活動であり、企業にとってベースになるもの。「プライバシーを尊重した社員の個人情報の取り扱いをはじめ、多くの人権問題への取り組みも、末だ不十分と感じています。…「基本的人権の尊重」の活動は最も重要であり、さらに継続して深耕した活動をする必要があります」という社長のメッセージを再徹底し、信頼される会社へとレベルをあげていきたいと表明。ルールや仕組みをつくってくるなかで、人を人としてみる精神が大事であることを痛感したと、とりくみをふり返った。
　 岐阜労働局は、本件の原因として、企業内公正採用選考人権啓発推進員が機能していなかったことをあげ、責任あるものが就任し差別のない採用選考にとりくむ必要を強調。発覚いらい１年半のとりくみで改善がはかられ、きょうの問題書類の廃棄となった。10月21日には労働局も廃棄処理の準備が適正におこなわれていることを確認したことも報告。他の会社へもひきつづき啓発にとりくむことを表明し、見直しのとりくみの担当者の思いを役員に伝え、語りついでほしいとⅠ社に要請した。