【埼玉支局】県教育局学校人事課の統一応募用紙違反事件をはじめ、市町村職員採用選考でも多くの違反事項が明らかになったことから、県連は10月２日、公正採用選考の履行状況をめぐって埼玉労働局と交渉をおこなった。
　 交渉には、県連から片岡明幸・委員長をはじめ県連役員、各郡協代表が参加、労働局側からは、福和夫・職業対策課長ら４人が出席した。
　 交渉で県連は、①地方公共団体と民間企業の公正採用選考に関する実情把握と新規高卒予定者の採用選考不適正企業数②地方公共団体担当者の指導・研修③公正採用選考人権啓発推進員の設置状況と研修、の３点を軸に回答を求めた。
　 これにたいして福対策課長は、「労働局は民間企業が対象なので、総務省管轄の地方公共団体の実情は把握していないが、ハローワークが相談を受けた場合は指導と助言をおこなっている」とのべ、07年度新規高卒者にたいする県内の公正採用選考違反は５件で、いずれも面接時に違反があったことを明らかにした。
　 つづいて100人以上の事務所に義務づけられている「公正採用選考人権啓発推進委員」の設置状況は、対象事業所2117社のうち、2057社が設置しており、100人未満の事業所でも658社が自主的に選任していると、報告した。
　 また、公正採用選考をテーマにした研修会実施は、07年度はハローワークごとにひらき、参加率は推進員設置企業の37％であったことが報告され、地方公共団体にたいする研修はおこなわれていなかった。
　 交渉では、参加者から「県教育局学校人事課や市町村担当課職員の多くが「統一応募用紙」の存在を知らず、公正採用選考に関する基礎
的認識すらもち合わせていないのが実態だ」との指摘に労働局側は「県教育局からの依頼で、今年６月に人事担当者20人に研修会を実施。また、県市町村課からも今年11月の研修会での講演依頼を受けている」とのべた。
　 最後に県連は、①市町村人事担当課長の公正採用選考人権啓発推進員の選考と受験願書改訂への協力②埼玉人権啓発企業連絡会が主催する研修会への協力③企業への公正採用選考アンケート調査への協力、の３点を要請した。