マイノリティ女性によるアンケート調査にもとづく政府交渉を11月28日午後、参議院議員会館でおこなった。部落女性、アイヌ女性、在日コリアン女性など32人が参加、民主党の松岡徹・参議院議員（中央書記長）、社民党の福島みずほ・党首も出席し、内閣府をはじめ各省庁にマイノリティ女性の実態調査や差別禁止法制定など23項目の実施をせまった。部落解放同盟からは岸田副委員長、福田中執はじめ８府県連から参加した。
　 来年７月にせまった女性差別撤廃条約の第６回政府報告に関して、国連からマイノリティ女性に関する教育や雇用などのデータ提供が求められているが、政府は提示していない。福島議員は冒頭からこの間題にふれ、「なぜ実態調査をしないのか。網羅的な調査がむずかしければ、サンプル調査でもいい」と実施を強く求めた。03年の勧告でも包括的な情報の提供を求められているが、政府はまったく情報をもっていないうえ、調査する意志も示さず、参加者から政府の姿勢をただす声があいついだ。内閣府の回答が「検討する」にとどまったため、前向きに検討するよう求めた。
　 差別禁止法制定については、人権擁護法案の提出を検討するという回答にとどまり、インターネットによる差別事件を告発した愛知県連から山崎鈴子・書記次長が問題を指摘。松岡議員も、ネット上の差別事件にたいする法務局の認識をただした。　
　 今回、意見交換できなかった項目については、文書回答を待つこととした。