【富山】富山市交渉を11月20日、富山労働局、富山県交渉を21日に連続しておこない、部落差別をはじめ県内の人権にかかわる諸課題で意見交換し、課題を提起し、とりくみを求めた。
　 行動したのは、中央本部から西島書記次長と池田中執が、富山県連の関原国光・書記長、石村芳昭・コミュニティセンター館長と北陸事務所。
　 富山市交渉では、市内の部落の空家・空地問題解決へひきつづいて話しあい、防災上の問題点もあり、土地の売買がおこなわれない背景に部落差別があることを重ねて訴え、対応を求めた。戸籍謄本などを不正に取得された人への本人通知について市は、「通知する自治体が増えてきており、検討中」と回答、１日も早い通知の実現をと要請した。「富山市人権教育・啓発に関する基本計画」は来年３月までに策定する予定であることから、充実への意見を示し、意識調査などの効果測定の必要性を指摘、市は必要性を認め、「大事なことだと思う」と応じた。
　 労働局交渉では、昨年度の公正採用選考違反で指導がおこなわれた事業所は、そのすべてが企業内公正採用選考人権啓発推進員の設置事業所であったことから、設置が目的化され制度が機能していない恐れを指摘。研修会への参加勧奨と内容の充実を求めた。

県結婚相談所が不適切な個人情報を収集
　 富山県交渉では、７月24日に富山市内と高岡市内の部落を視察した（2387号既報）さいの認識について、米澤茂美・県生活環境文化部次長が、「空家、空地はめだつが、町なみ全体としてはふんいきは悪くなかった。ただ空家は防災上の心配がある。高岡市は道が狭く、曲がりくねっていて防火・防災上の心配がある。しかし権利関係も複雑で空地・空家が売れないことも聞いた」などを示した。このため、権利関係だけでなく、部落の土地に買い手がいないことの認識をと求めた。
　 交渉では「富山県結婚相談所」が、申し込み書に家族の既応症や職業など、差別につながる個人情報を収集している問題では、担当課は、「職業欄は削除した」と回答。これにたいし、他の個人情報で不必要・不適切なものが多くあることを指摘。県は、「検討すべき課題について時間がほしい」と答えた。
　 さらに、申し込み手続きに必要な書類として県が示した書類では、「本人確認」と「独身確認」ができないことから、確認書類をただしたが、回答できず、「確認させていただきたい」というありさま。事前に指摘されている問題点が担当課にまったく把握もされていないことが疑われた。