県実行委がフォーラム
　 フォーラムでは、主催者の藤田得三・会長が「世界人権宣言60周年を機に「人権侵害救済法」の制定をなんとしても実現したい」とあいさつ。栗原稔・秩父市長は「残念ながら社会にはいまだ部落差別・偏見が根強く存在している。県や関係機関と連携し、人権問題解決に向けいっそうの推進を図っていきたい」とのベた。
　 基調報告では、統一応募用紙違反事件や結婚相談事業に絡んだ戸籍提出問題などを報告し、地方自治体の人権施策の柱として①人権教育・啓発の推進②人権侵害の被害者救済③自立支援④交流、の4点を提起した。

80項目の要望書を提出
　 フォーラムと並行して、実行委員会の藤田会長を先頭に、県内７郡市代表の首長、同議会議長、県議会議員らの要請団が、上田知事と深井県議会議長を訪問し、埼玉県の人権施策の充実と市町村への財政支援を強く要請をした。
　 県知事要請行動では、藤田会長が、「人権政策確立に向け、県としても人権行政や教育を積極的に推進していただきたい」と要請。
　 上田知事は「要望は市町村の課題でもあり、県の課題、国民的な課題でもある。県としても要望に応えるべく努力したい」と見解をのべた。