アイヌ先住民族国会決議ハンセン病問題基本法を
報告し課題を学習
東京集会
　 「世界人権宣言」採択60周年を記念し、12月８日午後、東京・日本教育会館で東京集会をひらき、535人が参加した。60周年目にあたる今日の諸課題を基調報告で確認し、今年の大きな成果、アイヌ先住民族国会決議や「ハンセン病問題基本法」制定についても、社団法人北海道ウタリ協会、全国ハンセン病療養所協議会から報告を受け、意義と課題などを学習した。

「人権侵害救済法」制定も訴え
　 主催は世界人権宣言中央実行委員会。反差別国際運動日本委員会が後援した。
　 集会は、８月８日に亡くなった久保田眞苗・実行委員長に黙祷を捧げて開会。実行委員会加盟団体を代表し、部落解放同盟の大野副委員長が主催者あいさつした。東京都行政の来賓あいさつのあと、松岡徹・事務局長（部落解放同盟中央書記長、参議院議員）が「世界人権宣言の意義と私たちの課題」と題して基調報告し、アイヌ先住民族国会決議については社団法人北海道ウタリ協会の加藤忠・理事長が、「ハンセン病問題基本法」制定については全国ハンセン病療養所入所者協議会の神美知宏・事務局長が、それぞれ報告した。日本労働組合総連合会の大塚敏夫・総合組織局長がまとめをおこない、「60周年を契機にさらなる平等社会に努力しよう」と訴えた。
　 大野副委員長は、平和と人権をめぐる国内外の厳しい情勢を語り、「あらゆる差別を撤廃し、人権を確立することが世界の恒久平和実現につながる。「世界人権宣言」の基本精神を深く学ぶ今日的意義は大きく存在している」と指摘、日本にある人権問題の現状を把握し、学習を深め、「人権侵害救済法」制定の大きな成果を、とよぴかけた。

若手リーダーが発信
部落、沖縄、在日コリアンの
大阪集会
　 世界人権宣言60周年記念・大阪集会を12月10日、大阪国際交流センターでひらき650人が参加した。上杉孝賓・世界人権宣言大阪連絡会議代表幹事が主催者あいさつし、世界人権宣言の精神が大きくゆりもどされ、世界では紛争・食糧危機、日本では格差社会の固定化、マイノリティへの差別の強化などみのがせない事態にあることを訴え、いま一度差別撤廃と人権確立に向き合おうと、訴えた。
　 パネルディスカッションでは、部落・沖縄・在日コリアンの若手リーダーからの発信をテーマに川口泰司・山口県人権啓発センター、喜久里康子・衆議院議員秘書、金朋央・NGO在日コリアン青年連合共同代表をパネリストに、マイノリティであるみずからのアイデンティティとどのように出会い、とらえなおし、未来をどうつくりたいかで、自分史と差別の歴史が重なるところを発言した。
　 一部では大和太鼓「夢幻」による太鼓演奏、三部では自治体、企業、宗教、労働運動、マスメディアからのアピールがおこなわれた。