人権侵害の救済も
基本方針にもりこんで

　【大分支局】「大分県人権尊重社会づくり推進条例」が12月16日、県議会本会議に提案され、可決成立した。
　 「条例」では、「今日なお、社会的身分、門地、人種、民族、信条、性別、年齢、障がい、疾病等による不当な差別その他の人権侵害が存在し、私たちの解決すべき課題」とし、「基本理念」で、「すべての人が自己決定を尊重され、自己実現を追求できる社会、すべての人が差別及びその結果生じる不合理な較差の解消に取り組む社会並びにすべての人が多様な価値観と生き方を認め合う社会の実現に寄与する」ことを示している。
　 さらに「人権施策基本方針」として、①人権教育、人権啓発その他人権意識の高揚を図るための施策の方針②相談、苦情解決その他人権侵害の救済に関する施策の方針③社会的弱者に係る人権の諸課題に関する取組の方針などを掲げている。また、推進に寄与した人への顕賞や、とりくみへの支援、県民意識の把握、報告書の作成・公表などが盛りこまれた。
　 この「条例」制定は10年来の課題で、県内市町村で「人権条例」を積みあげ、県行政にも制定を求めてきたもの。大分県行政は、これらのとりくみをうけ、「世界人権宣言」60周年を期に、制定しようと、広瀬勝貞・県知事名で「条例案」を提出した。