部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会が12月18日、東京・松本記念会館で第11回総会をひらき、各構成団体から51人が出席した。総会では、会長に大谷暢顕・真宗大谷派門首が就任し、坪井俊映・前会長は名誉顧問に就いた。また、今後のとりくみでは「人権侵害救済法」の早期制定を求める署名や各地での決議採択の積み上げなどをめざすことを決めた。
　 坪井俊映・会長あいさつを浅野義光・浄土宗人権同和室長が代読。これまでのとりくみにお礼をのべるとともに、国政は迷走、混迷しているが、みなさんのとりくみによって近く制定が実現すると信じる、とのベた。
　 新役員を代表して、大谷会長のあいさつを松本好行・真宗大谷派解放運動推進本部長が代読。人権が侵されることのない社会の実現という大きな使命をはたすべく力を尽くすと表明した。
　 この間のとりくみ報告と今後の方針提案を松岡徹・事務局長（部落解放同盟中央書記長）がおこない、与野党への働きかけや国際世論への働きかけなど、地域実行委のとりくみを強調、国の責務として制定させる環境をつくろうとの訴えを承認した。
　 閉会あいさつで組坂繁之・副会長（部落解放同盟中央執行委員長）は、「妨害があっても闘えば成果がある。力強く粘り強くとりくもう」とよぴかけた。