第65期第１回全国教育文化運動部長会議を12月15日、福岡・解放センターでひらき、13府県28人が参加した。午前は教育関係、午後は保育関係の会議がおこなわれた。
　 教育関係会議では吉岡中執が５つの議案を一括提案し、文部和学省「人橡教育の指導方法等に関する研究調査研究会」が08年３月に第３次とりまとめを公表、この活用状況を把捉するために全国47都道府県、1805市町村の教育委員会に「取組状況調査」を実施すること、公立学校の抽出調査も実施予定であることが報告され、これをにらみながら、人権教育基本方針や推進計画を策定していない自治体への働きかけを強化することが確認された。全国学力調査の基本的見解は08年８月にだした鳥取県への要請書が基本的見解、児童生徒支援加配の現状、高校奨学金にかかわる課題ととりくみについても提案した。09年の全国高校生集会は８月上旬に長崎でひらく。
　 保育担当者会議では、第31回全国解放保育研究集会の総括をふまえ、今後どのような研究集会をもつべきかを中心に論議した。岡田中執がこれまでの研究集会のなかでの課題をしっかり共有し、今後どのような研究集会をもつべきか議論を深めていこうと提案。①集会の意義と性格をあらためて確認②子どもたちの発達の源になる集会の実現③保育行政がおかれている厳しい現状に対処できる保育運動の創造の３点を主眼に保育運動部を構築することをよぴかけた。