【京都支局】08年度部落解放・人権政策の確立を求める山城地区15市町村統一交渉を11月７日、精華町役場でおこない、同盟員をはじめ行政関係者ら155人が参加した。
　 交渉では、教育、就労の課題解決、創意工夫した隣保館事業、戸籍謄本等が不正取得された場合の本人通知の実現などをただした。
　 まず戸籍謄本等が本人が知らないうちに不正取得された場合、本人に通知する制度を求めたところ、久保田勇・宇治市長は「基本的に本人通知をすべきだ。他の市町村と足並みをそろえ、年明けには答えを出す」と15市町村を代表して前向きに答弁した。
　 つぎに、隣保館の各種事業の工夫や職員の資質向上を求めた。京田辺市、木津川市、精華町が「同和問題の解決に向けたとりくみが必要。住民のニーズに応えて事業を展開し、職員には各種研修に参加させている」と答えた。
　 また、まなびのアドバイザーの活動状況、進路保障などを求めたところ、井手町、精華町から「アドバイザーとして今後、学校・家庭・地域との連携が必要」とのべた。これにたいし「同和教育を損なうことなく、アドバイザーを有効に。保護者との密着した人間関係の構築を」と訴えた。