【京都】部落解放・人権政策確立要求京都府実行委員会と中央実行委員会の意見交換会を１月21日午後、京都府部落解放センターでおこない、府実行委のとりくみを報告。中央実行委から情勢報告と課題を提起し、「人権侵害救済法」の１日も早い制定を求める国会請願署名運動に全力でとりくむことなどを再確認した。
　 中央実行委からは組坂繁之・副会長（委員長）、谷元昭信・事務局次長（書記次長）、全日本仏教会社会人権部の白井雄仁・次長、真宗大谷派解放運動推進本部の阪本仁・本部委員が出席。京都府実行委からは福原隆善・会長はじめ20人が参加した。
　 組坂副会長が冒頭あいさつで、新たに真宗大谷派の大谷暢顕・門首が会長に就任したことを報告。今回の意見交換が全国で初めてのこと。「人権侵害救済法」制定は日本の人権の分水嶺であり、全力をあげてがんばる決意を表明した。
　 京都府実行委の西島藤彦・事務局長がとりくみ状況として、タブロイド版４ページの機関紙「ひゆうまんらいと」を月１回発行▽人権文化講座を年10回開催▽部落解放研究京都集会▽部落差別事件真相報告集会▽新聞意見広告、など継続しておこなっていることを報告した。
　 中央実行委からは谷元事務局次長が、粘り強いとりくみへの敬意を示しながら「救済法」の必要性として①差別人権侵害の深刻な実態②政治責任・政府責任・国際責務③日本の人権の法制度確立への一環、を広く市民にアピールし世論をさらにつくりあげ、国会請願署名運動を展開しようとよびかけた。