京都市によるまったく不当な懲戒免職にたいし、昨年、大阪高裁でも懲戒免職処分取り消し判決を受けた福島貢さんと京都市との「和解」をうけて、12月10日に京都市は福島さんに正式に謝罪するとともに、①証拠集めをよりていねいにおこなう②当事者に弁明の機会を与える。担当局以外の事情聴取も必要とする③外部の目、弁護士などの専門家の目で見てもらう④過去の処分の検証をおこなう、との４点を明言した。
　 京都市協では、「より公正で正確な判断による「処分」の検討がおこなわれること▽これまでの処分の検証についても再検討をおこなうことを明言したこと、への誠実な履行が必要」としている。京都市協では、現在、福島さんと同じ日に懲戒免職処分になり、処分取り消し裁判を継続しているメンバーへの支援を続けている。
　 京都市議会に11月18日、「和解について」の議案が提案され、弁護士費用150万円余りの補てんが確定した。これは、福島さん側が慰謝料その他の請求をしないという、最大限譲歩した内容。和解をうけて、12月９日、経済総務委員会で京都市側から「相手方および相手方のこ家族にたいしまして、多大な心労をおかけする結果となりましたことについて、改めておわび申しあげる」と謝罪の言葉がのべられた。
　 翌10日には、中島康男・総務局長が自治労京都市職員労働組合、部落解放同盟京都市協議会の立ち会いのもとに福島さんと面談し、「今後は処分をいっそう慎重量におこないます。本当に申し訳ありませんでした」とわびた。また、田中照人・人事部長から「当時、不祥事が多発する状況で、荒っぽい調査であったと反省する。予断をもった。免職で裁判に負けることの重みは受け止め、大きな教訓とする」と反省の言葉がのべられた。