町をあげて人権同和教育を
　 この事件は、龍郷町教育委員会主催の講演会で、K元校長が、小学６年生社会科の身分制度の学習方法として士農工商のどれかを子どもたちに選ばせ、武士や町民ばかりで百姓がいなければ社会が成り立たないことを考えさせる方法を紹介したさいに、「えた・ひにん（を選ぶ人は）はいないですよね」と発言して、参加者から「差別ではないか」と指摘され、９月に確認学習会（2392号掲載）がひらかれた。
　 今回の糾弾学習会には、鹿児島県連の山口武文・委員長ら執行部をはじめ、九州ブロックからも吉岡正博・事務局長が出席。埼玉からは片岡明幸・県連委員長や県人権教育研究協議会の代表ら４人が出席した。また８月の講演会に参加していた70人の教員も出席した。
　 一方、鹿児島県からは、原口英典・人権同和教育課長や橋之口良一・人権同和対策課長らが出席した。
　 糾弾学習会では、９月の確認会以降、K元校長が何を学んだのかが質問された。K元校長は、「現役時代は、何が問題なのか、研修を受けても実感として差別は正直わからなかった」とのべたうえで、「今回学び直してみて、改めて部落差別は根が深い、深刻な問題だと感じた」。また確認学習会のあと、関西の同和地区の子ども会や、と場を訪問して差別の現実や解放運動のとりくみなどを学んだ」とのべた。
　 宏州龍郷町教育長は、「教育委員会や教員の人権感覚が、差別発言にたいして態度や行動にあらわれるまでに高まっていなかった。人権同和教育はすべての教育の基本」という考え方に立って、町をあげて人権同和教育にとりくみたい」と決意をのべた。