「世界人権宣言60年、平和なくして人権なし、憲法理念の実現をめざす第45回大会」が、１月31日～２月２日に香川県高松市のアルファあなぶき大ホールを主会場にひらかれ、全国から2500人が参加した。福山真劫・実行委員会事務局長は基調提案で、現在は世界的な転換期だ、平和環境の醸成、人権や民主主義の確立、人びとの「命」や生活を重視する「人間の安全保障」の政策実現、「戦争をする国づくり」をやめ差別や排外主義を克服した多民族・多文化共生社会の実現など、憲法理念の実現へとりくみを広げようと訴えた。
　 主催者あいさつで江橋崇・実行委員長は、世界人権宣言の意義を強調するとともに、平和へのとりくみをよびかけた。大会１日目は、連合、民主党、社民党などの連帯あいさつ、講演、シンポジウムがおこなわれた。２日目は、「非核・平和・安全保障」「教育と子どもの権利」「歴史認識と戦後補償」「人権確立」「地球環境」「民主政治・地方自治」「憲法」の７分科会、フィールドワーク「小豆島二十四の瞳めぐり」や特別分科会「運動交流」などが。
　 ３日目は、５本の特別提起のあと、大会のまとめを福山事務局長が提案、世界人権宣言の条文をもう一度読み直し具体化していこうとよびかけた。また、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を規定した憲法25条が空洞化しているとのべ、市場万能主義と決別する政権への交代の実現、ソマリア沖への自衛艦派遣反対などのとりくみを訴えた。最後に大会アピールを岡田健悟・香川県実行委員会副委員長（部落解放同盟県連委員長）が提案、拍手で採択した。

国際連帯で新たな道を
　 「カジノ資本主義の崩壊と平和・人権・環境の確立」と題して講演とシンポジウムが１日目におこなわれた。政治評論家の森田実さんが講演、▽金融危機克服のため米政権が多額の財政出動を打ち出しているが、そのためには米国債を買い支える国が必要で日本への要求がさらに強まる▽米国は政権が変わっても産軍複合体に支配されており戦争への誘惑が強まっている▽いまも「テロとの闘い」を主張しているのは日米だけで最近は英国も間違いだったと表明している、ことなどを強調した。
　 連合の龍井葉二・非正規労働センター総合局長もパネリストとして参加、正社員数は1997年をピークに減り始めたが、経営者が長期展望経営から短期経営に転換した時期であり、それ以前の非正規問題と以後の非正規問題は様相が異なるとのべた。また、雇用を打ち切られた派遣労働者の多くは「自己責任」だと思い込まされている、社会的つながりも希薄となり相談したり頼るところがない人が増えているとのべ、労働運動の原点である相互扶助から運動をつくり直す必要性や、グローバル化に対応した国際連帯で新たな道を切り開く重要性を語った。そのあとコーディネーターの江橋崇・平和フォーラム代表が加わり論議を深めた。
　 西島藤彦・部落解放同盟書記次長が運営委員を務めた２日目の人権確立の分科会では、「実効的な人権侵害救済法の制定を目指して」「司法の現状と裁判員制度」「女性の健康の権利と地域医療の崩壊」が問題提起され議論を深めた。