【奈良支局】県行政のなかに人権施策を位置づけさせるよう、県連は12月18日、県との人権施策調整会議を奈良市の県解放センターでひらいた。会議では、総務、企画、教育委員会関係、住宅、福祉、人権施策などについて、基本的な方向を話しあった。
　 冒頭、田川雅人・県連副委員長が「不祥事をのりこえて、人権・同和行政はぜひ発展させていかなければならない」とあいさつした。
　 県を代表して松永久典・くらし創造部長も「12月県議会で知事は「部落差別は依然厳しく存在している。特別対策はなくなったが、部落差別がある限り同和行政は推進していく」と答弁した。解決に向けていっそう努力していくための意見交換にしたい」とのべた。
　 意見交換のなかでは、各市町村の財政が悪化していることとの関連で、これまでの経緯をよく知らない担当者やマスコミによって「市町村財政の悪化は同和行政のせい」といった誤った認識が広がっていること、差別身元調査など、重要な差別問題が生じているのに、県人権施策課が十分に役割を果たせていないこと、今日格差社会といわれる状況のなかで、隣保館の役割が増しているのに、市町村では人員や予算が削減されていることなどについて、県としての姿勢や今後の方向をただした。
　 とくに県連は、市町村財政の悪化は、三位一体改革により国の財政支援がなくなったことが最大の原因であり、デマ宣伝を払拭するために県はオピニオンリーダーの役割を果たすべきだ、と要請した。