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　　部落解放同盟第66回全国大会の成功をふまえ、大会で決定した方針などをもとに、新たな時代の新たな運動を大きく切りひらいていこう。
　 大会では、点検・改革、再生・改革へこの３年間、全国各地で積み重ねてきた成果をもとに、さらに再生・改革のとりくみをすすめることを決めた。
　 いま、私たちに何よりも求められているのは、再生・改革運動の日常化として、その立脚点を「水平社宣言の自主解放思想」「部落委員会活動の世話役活動スタイル」「３つの命題を継承発展させる解放理論」におき、自立自闘の姿勢を堅持しながら、部落内外の共通の課題を協働の力で解決していくことである。
　 組坂委員長が、大会あいさつで強調したのが、厳しい経済状況のなかで、部落のきょうだいの就労、生活、教育権の保障に全力をあげ、同じように苦しんでいる人びととも連帯、共闘するとりくみをすすめ、組織の再生・改革に向けたたとりくみに邁進しよう、ということだった。これは、基調方針にも示されたように、大不況のなかで、みずからの力で部落差別の実態を明らかにしながら、差別・貧困・格差を打ち破る闘いを、部落内外を貫く、社会的連帯のとりくみとしても展開することにほかならない。
　 大会で強調した反転攻勢のとりくみとは、なによりも相談活動などをつうじて明らかになってくる、仕事、生活、教育の日常的な部落のなかでの要求を中心にしながら、行政闘争の再構築もはかり、いのちと生活を守る緊急課題に迅速に対応していこうということだ。
　 大会を契機に、本格的な反転攻勢への闘いを大胆にすすめよう。

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　社会の変化と現状に見合った組織のあり方を創るために、大会では規約の改正をはかった。今回の規約改正は、同盟員登録のあり方、組織単位のあり方、ブロック体制のあり方、同盟費のあり方、組織指導での内部チェック機能の強化、統制事案での発議権限の強化と指導・規律機能をもった「中央組織規律委員会」の立ち上げ、に焦点を絞った。
　 とりわけ、「中央組織規律委員会」は、07年末に手交された「提言」をもとに、一連の不祥事にたいする組織的対応への反省もふまえて立ち上げをはかったものだ。
　 さらに、大会では、部落解放運動の社会的使命や基本姿勢を組織内外に明らかにするために「部落解放同盟行動指針」を決定した。行動指針は、倫理綱領であり、運動の理念、活動スタイル、社会的責任を明確にし、「自助・共助・公助の姿勢を共有する「地域の力」によって、人間を尊敬することを大事にする新たな地域共同体を創出」することを目的とすることを内外に示すものでもある。

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　組坂委員長は大会あいさつのなかで、格差社会のなかで陰湿化する差別をなくす闘いを展開し、「人権侵害救済法」制定、狭山再審をめざし、総選挙で政権交代を視野に入れながら、人権・平和・環境・民主主義確立へ尽力する国会議員の当選と、松本龍副委員長の７選必勝を訴えた。
　 こうした闘いに、全力をあげるためにも、各都府県連でおこなわれる大会を成功させ、各地で闘いの陣形をいっそう強固なものにしていこう。