コミュニティセンターの存続求め
京都市に１万8848人の署名提出

　【京都支局】京都市が昨年４月に「京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会（以下、総点検委員会）」を設置し、11月にはコミュニティセンター（隣保館）を来年度（09年度）から廃止し、11年度末までには全施設を市民活動支援施設などに転用するという方針を突然に表明した。これにたいして府連は、「京都市はコミュニティセンターを廃止するな」と、12月に「同和」行政打ち切り策動糾弾闘争本部会議を設置して「コミュニティセンターの存続」を訴えてきた。２月５日にはその「総点検委員会」で反対の論陣をはり、２月12日には１万8848人から怒りの声を集めた「存続を求める」署名を京都市に提出した。しかし、京都市は２月19日からはじまった市議会に「総点検委員会」の最終報告も待たずに「コミュニティセンター廃止のための条例案」を提出するなど、現在も予断を許さない情勢が続いている。

怒りの声が
　 府連は、宗教者、企業、労働組合などと「コミュニティセンターの存続を求める会」を組織、昨年末から署名活動を展開し、２月12日にその署名を京都市に手渡した。
　 会を代表して部落解放京都地方共闘会議の松田国広・議長が、コミュニティセンター廃止、職員引き上げが一方的な通知に終わっていると批判し、コミュニティセンターは市民の交流や地域住民の生活、福祉、人権問題などの相談活動の拠点になっていると提起。府連の西島藤彦・書記長はコミュニティセンターが一般施策として国の財源が整備されたことを強調し、京都市協の安田茂樹・議長は住民は廃止のことをまったく知らず、驚きと不安をもっていると訴えた。
　 市の山岸吉和・文化市民局長は、「議会でしっかり説明責任を果たし、とりくみの成果を損なうことがないよう配慮する」とのべた。
　 府連は、地域の実態をふまえた十分な議論を議会でおこなうよう求めている。
　 一方、総点検委員会が、最終報告の素案づくりに向けて２月５日、本能寺会館で各団体の意見聴取をおこなったが、京都市協など４団体がこれまでの同委員会の在り方や、机上の議論で拙速に結論をだしたことについて批判した。