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部落問題資料室
NEWS & 主張
「部落差別はまだある」と
平松大阪市長が懇談で

「解放新聞」(2009.03.30-2412)

 【大阪支局】大阪市の平松邦夫・市長と府連との懇談会を12月25日、大阪市役所でおこなった。平松市長誕生後はじめての懇談会で府連からは北口末広・委員長、田村賢一・副委員長、赤井隆史・書記長、大北規旬雄・財務委員長らが出席した。
  平松市長があいさつで、「部落差別はまだある」との認識を示したうえで「人権問題はもっとオープンに議論していく必要がある。あらゆる差別や虐待の被害者をどう救うのか、国際人権都市をめざす大阪市としてきちんととりくんでいきたい」とのべた。
  北口府連委員長は「格差拡大社会は差別拡大社会につながる。大阪市がつちかってきたノウハウで、差別が積み重なる底辺層が底抜けしないように手立てを打ってほしい」とのべた。
  ついで赤井府連書記長が、グーグル社のストリート・ビューなどで部落の住所をネット上に貼り付けるなど露骨な差別があとをたたない状況や土地調査会社による差別事件、戸籍の不正取得事件など部落差別の現実を示し、部落撤廃に向けたとりくみを要請。
  平松市長は、土地調査会社による差別事件の資料をみて「こんなものがまだあるのか。ここまでひどいのははじめてみた」などと驚き、法的な規制はむずかしいが公表による社会的制裁などが必要ではないか、とのべ、また、戸籍の不正取得への対応策では事務的には大変だが、何らかの形でとりくみたい、とのべた。

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