「ダリットのために正義を実現する」世界教会会議が３月20～24日、タイ・バンコクでひらかれ、キリスト教関係者が集った。会議では、ダリット差別問題の現状を共有して、問題解決のために各キリスト教関係者が積極的にとりくみ、世界に向けて働きかけていくための声明を４日間討議し、採択。ダリット問題に世界の関心を集め、インド政府に「差別はない」という方針を転換するよう求めていくことを宣言した。
　 部落解放同盟には、アジアの類似した差別として、部落問題の説明が求められ、正式な出席要請があり、和田中執とIMADRから小森恵さんが出席した。
　 主催は、世界教会協議会（WCC）とルーテル世界連盟（LWF）で、アジアキリスト教協議会（CCA）、タイ・キリスト教会（CCT）が支援した。
　 参加者は100人で、インド・ダリット運動関係者と教会関係者が３分の１を占め、ダリット解放運動の現場からの声、差別の実態やとりくみ、ダリット神学が報告された。

部落問題も報告
「職業と世系」差別を国連へ
　 世界教会会議には、反人種主義・差別撤廃世界会議（ダーバン会議、01年・南アフリカ）を契機に結成された「国際ダリット連帯ネットワーク」（IDSN）の構成員が、ヨーロッパを中心に参加した。
　 インドにキリスト教徒は少なく、その80％はダリット出身者だ。ヒンズー至上主義者が多数のキリスト教徒を殺害したインド・オリッサ州での事件も報告され、ワークショップでは、ヒンズー教批判が多く出た。だが、宗教対立に発展させないよう、ダリットの基本的人権保障政策を重視する方針を再三確認した。
　 ネパール、パキスタン、バングラデシュ、スリランカなどのダリット問題とともに、アジアの類似した差別として、部落解放同盟は部落問題の説明を求められ、報告した。ナイジェリア、南ア、ミャンマー、台湾、オーストラリアなどからはアパルトヘイトや先住民族間題も報告された。
　 今年４月、国連は、ダーバン会議の「宣言と行動計画」の実効状況を確認する「ダーバンレビュー会議」をジュネーヴでひらく。ダーバン会議では、「職業と世系に基づく差別禁止と救済のための措置」がインド政府の強硬な反対で削除されたが、今回は、成果文書にとりあげるよう働きかけ、ダリット差別や部落差別もとりあげさせる必要がある。人種差別撤廃委の世系に関する一般勧告やディエン報告書をふまえ、インターネット差別扇動などの実態や課題解決の重要性を訴えることが求められる。
　 世界教会会議では、世界教会協議会（WCC）やルーテル世界連盟（LWF）が中心によぴかけ、４日間の討議をへて、ダリット差別問題解決へ、各キリスト教関係者が世界に働きかけるための声明を採択した。