「解放新聞」(2009.04.20-2415)
積極的とりくみを
活動方針など決める
『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議第29回総会では、加盟62教団が参加(委任状ふくむ)し、15期の新議長教団に日本基督教団を選出した。
総会では、伊藤喬淳・議長が議長報告をおこなったほか、各委員会からもとりくみが報告された。また、①「同宗連」の目的にそって加盟教団の相互理解と連帯関係を深めるとともに、未加盟教団への働きを強化する②宗教教団(者)としての差別解消に向けた自己変革と、その意思表示をおこなうための「同宗連」活動の充実を図る③部落解放・人権政策確立要求運動をはじめ、人権確立のための運動を自己課題として積極的なとりくみ体制を整備し活動をすすめる、という活動方針にそった2009年度の活動方針を採択した。
伊藤議長は、議長報告のなかで「「同宗連」活動について課題は山積しているが、規約前文に記述される「おのおのの教義の基本精神へたちかえることを誓い、もって部落差別をはじめとする一切の差別を許さない宗教者および宗教教団となることを決意した」にあらためて思いを致し、すべての人に、多元的文化・多様性を容認する「共生のこころ」を醸成し、「人権」という普遍的文化の創造をめざして、地道にとりくみをつづけていかなければならない」とのべ、連帯と活動への協力を求めた。
来賓あいさつで組坂委員長は、部落差別の現状を報告。「人権侵害救済法」の制定や狭山再審闘争への支援を訴えるとともに、きたる総選挙では人権と平和を希求する人を国政に送り出してほしいと訴え、運動への変わらない連帯を求めた。
新議長教団となった日本基督教団は、75年に部落差別問題特別委員会を発足させ、81年には、部落解放センターを開設した。また、教団の教憲・教規に部落差別の撤廃を位置づけ、教団の責務としてとりくむことを明らかにしてきた。
総会には、東谷誠・部落解放センター運営委員長、谷本一広・部落解放センター活動委員長も参加し、谷本活動委員長は、「同宗連結成30年を迎える。世代交代もしているが、差別事件を契機として発足した宗教者の熱い思いをあらためて、覚えてほしい」とのべた。
なお、「同宗連」作成の冊子『狭山事件 見えない手錠をはずすまで』(1冊=100円)に関する問い合わせは、日本基督教団(Tel. 03-5155-2170)まで。
第15期役員教団構成
議長教団
日本基督教団 議 長 小林 眞
事務局長 丹波二三夫
副議長教団
真言宗豊山派 副議長 小倉 秀清
立正佼成会 副議長 川端 健之
浄土宗 副議長 伊藤 喬淳
企画委員長教団
曹洞宗 委員長 坂田 徹応
広報委員長教団
天台宗 委員長 福島 亮俊
監事教団
真言宗醍醐派 監 事 宮津 智光
臨済宗方贋派 監 事 向 令孝
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