「取調べの録画・録音による可視化法案（刑事訴訟法の一部を改正する法律案）」を４月３日、民主党と社民党が参議院に提出した。
　 「可視化法案」は、警察などでの取り調べが密室でおこなわれるため、自白の強要などによる、えん罪を生む温床になっていることから、①ビデオなど録画・録音による取り調べの可視化②録画などのない自白は証拠能力がない③検察官手持ち証拠のリストを作成し開示、をおもな内容とし、段階的適用を定めている。
　 提出したのは直嶋正行・民主党政調会長はじめ、発議者の松岡徹・参議院議員（中央書記長）などの５人。
　 松岡書記長は提出後の記者会見で、国民が裁判に参加する理念から考えれば可視化は当然。参加する国民の「自分が誤った判決をしないか」という不安解消の環境整備であることを強調した。　
　 また民主党は、党裁判員制度実施に向けた環境整備等の検証プロジェクトチーム事務局長の細川律夫・衆議院議員、加藤公一・衆議院議員、松野信夫・参議院議員とともに松岡徹・参議院議員が４月１日、森英介・法務大臣に、「取調べの可視化」などを求める「裁判員制度実施に向けた環境整備等に関する意見書」を手渡し、申し入れをおこなった。