「人権侵害救済法」の制定運動をすすめよう
　 【三重支局】部落解放研究第14回三重県集会を２月７、８日、津市内でひらき、１日目の全体会、２日目の３分科会にそれぞれ600人が参加した。集会では、ミュージシャンの趙博さんのライブ＆トーク「いのちは一つ、人生は一回だから」の公演、「若い世代からみる差別社会の実態」「人権のまちづくり」「現代を読む」の３分科会で講演やシンポジウムをおこなった。
　 全体会では、大西保定・集会実行委員長が、主催者あいさつで「アメリカ型の新自由主義経済に追従した結果、安心・安全社会がガタガタになった。厳しいときだからこそ、連携・協働して人権が大切にされる社会をめざそう」とよぴかけた。
　 また、知事代理の安田敏春・副知事は、「人権尊重社会の実現を最重要政策に位置づけており、多様な主体と連携・協働しながらすすめていく」と表明した。
　 基調提案をした田中仁・事務局長は、「一昨年、県内でも行政書士が大量の戸籍を不正取得し、興信所に密売する事件が発覚した。全国でも同様な事件が続発する一方、インターネットで部落差別に限らず障害者、外国人などへの差別書き込みが頻発するなど、依然として厳しい差別の現実がある。この現実をふまえ、「人権侵害救済法」の制定運動をすすめている。差別の現実を放置し続ける立法不作為は許されない。連携・協力し合ってとりくみをすすめよう」と訴えた。