地元説明会で再考を求める
　 第２回説明会は、第１回（３月６日）以後に、山下真・生駒市長が市議会で「差別はある。解消のためのとりくみは続ける」と答弁し、「同和施策見直し」方針のなかにも差別の存在とそれを克服するために市の責任を明記すると表明。しかし、異体的な項目では、住民側の意向を無視して一方的に手続きをすすめている現状が明らかになり、怒りの声があがった。
　 なかでも、「児童館の専任職員の配置を廃止し、人権文化センターとあわせて職員３人が兼務」の案では、山田正弘・小平尾支部長が、「隣保館設置運営要綱では、館長が他の施設長の兼務は認められているが、指導職員は認められていない。児童館も厚労省は、２人以上の職員配置を指導しており、規定上も業務的にも職員３人で２館の業務を担うのは不可能だ」と再考を求めた。
　 住民からも、児童館で子どもの事故があった場合、必要な対処をおこなうためには、専任職員の配置が必要と、再度要望が出されたが、市は「効率的な運営を」と住民側に理解を求めるにとどまった。