取り調べの可視化と証拠開示を
　 日本が民主主義であるのかどうかが問われている、えん罪があるかぎり民主主義社会とはいえない、と鎌田慧・市民の会事務局長がまとめで訴えた。また松岡書記長は、基調のなかで、裁判員制度がスタートしたが自白の強要と証拠のねつ造がおこなわれ、えん罪がつくられている。このままでは市民がえん罪の片棒をかつがされる、狭山再審開始から裁判員制度は開始されるべきだ、地域でとりくみ、世論を高め、再審開始へ大きなうねりをつくり出そう、どよぴかけた。５月22日午後からの「狭山事件の再審を求める市民集会」（東京・代々木公園）でのことだ。
　 この日は、午前11時に狭山弁護団が石川さんの無実を決定的に明らかにする鑑定書と報告書の４適と補充書、事実調べ請求書を提出。昼には東京高裁、東京高検、最高裁、国会をはじめ都内Hか所で一斉に集会・情宣活動を展開。午後の市民集会へつないだ。集会には全国から2500人が参加した。また夕方からは、「裁判員制度と冤罪防止を考える集い」を都内でひらき、えん罪事件の当事者、支援関係者がアピールをおこない、代用監獄の廃止―取り調べの全面可視化、全証拠の開示、マスメディアの犯罪報道の批判などが大切であることを確認した。
　 市民集会で石川さんは、みなさんの力で再審を動かしてほしい、早智子さんは歴史を動かしてほしい、と参加者に訴えた。