北陸地域の石川県、金沢市、富山県の部落差別撤廃・人権確立に向けた行動にとりくんだ。５月25日には石川県と金沢市との交渉、26日には富山県との交渉をおこなった。
　 この行動には、中央本部の西島書記次長と北陸事務所、富山県連が参加し「人権侵害を許さないシステムづくり」を行政責任として確立することを求めた。
　 とくに、戸籍謄本などを不正取得された基本的人権侵害を回復する方法として「本人通知」などを工夫すること、高校生の就職面接時に企業側が不適切な質問をしている問題で、公正採用選考の観点から「受験調査票」をもとに調査の精度アップと企業への指導を徹底すること、県や自治体がかかわる「結婚相談」業務で過度の情報収集が人権侵害であることの認識がいまだ不十分であり、部落解放同盟と課題整理にとりくむことを確認した。