市民の声が届く
　 今回の意見書採択は、さまざまな団体を網羅した小郡市人権・同和教育研究協議会の東原一馬・会長を請願者代表とした請願書が実を結んだもので、まさに市民の声が反映したものとなった。ストリートビューの規制を求める自治体決議は、昨秋の東京・町田市議会を皮切りに札幌市、茨木市（大阪）、生駒市（奈良）など全国各地で起こっている（2403号、2415号などで掲載）。
　 小郡市は、請願書を受理した段階で人権・同和対策課が、ストリートビューを綿密に検索、さらに県内外の自治体での動きなどを精力的に収集し、関係団体をまじえた審議会や運営委員会などを重ねて臨んだ。したがって意見書の採択も、「問題点が一目瞭然であったため、比較的順調な全会一致」となった。
　 今回の動きにたいして県連の吉岡正博・書記長は、「日本のインターネット上の部落差別問題や人権侵害にたいする整備は、つねに後手になっている。とくに今回のストリートビューにたいしては、すでにアメリカ国内では訴訟が起こされ、カナダではサービス開始直後から公開停止されたりしているが、日本の法整備は遅れている。今回の小郡市の意見書採択の意義は大きい。県内の他市町村でもこの動きを拡げて、世論を大きくすることが必要だ」と話した。