県の市町村への適切な対応依頼うけ
　 これは、和歌山県総務部が、三重県内の行政書士（当時）などによる、たび重なる不正請求・取得にたいし、各市町村住民基本台帳担当課長宛に、適切な対応をとることができるよう検討を依頼「住民票の写し等の不正請求における被交付請求者に対する事実の通知の取扱いについて」を示したことをうけたもの。
　 依頼のなかで事実の通知の事例を示し、▽不正な交付請求があった旨を被交付請求者に文書で通知▽希望者には面談し、調査目的も（事実か否かは不明であると説明したうえで）通知。
　 このさいの留意点として、職務上請求書による不正請求には、住民票の適正な管理を目的とした事実の解明のための任意調査の一環として、また、被交付請求者の基本的人権の尊重の観点から、個人情報保護条例等の手続きによらず、被交付請求者にたいし、不正な交付請求があった事実を速やかに通知する対応も示している。
　 あわせて、通知する内容の範囲については、個人情報保護条例等で保護された交付請求者の個人情報等を害することのないよう、注意を促している。