【栃木支局】県連は２月13日、県、県教育委員会と話し合いをおこなった。
　 午前は、和田献一・委員長ほか県連役員が参加し、県民生活部、保健福祉部、産業労働観光部と話し合った。人権条例制定後のとりくみ状況の報告と実態調査について、県から「実能義査を10年ごとにおこなってきた経過があり、審議会で検討していく」と前向きの回答をえた。また、県にたいして、出先機関の職員の人権理解と仕事状況、健康保険の資格者証問題、企業にたいする啓発のとりくみ強化などを要請した。
　 午後からは県教育委員会と話し合い、県共闘会議の役員も参加した。「統一応募用紙」による公正な採用選考では、違反企業があとを絶たない現状をふまえ高校での「受験結果報告書」のとりくみの実施を求めた。県は「報告書を提出させ、違反があれば報告を求めているが、詳細な違反調査はしていないので、本日の提案を受けて前向きに検討する」と約束した。