連合（日本労働組合総連合会）が６月５日、日本経団連に就職差別撤廃に向けた要請を実施した。大塚敏夫・総合組織局長、植田正知・連帯活動小委員会委員長（フード連合中執委）らが参加。日本経団連からは、高橋弘行・労働政策本部本部長、新田秀司・労働政策本部主幹が対応した。
　 大塚総合組織局長があいさつ、磯部連帯活動局長がアンケート調査の概要を報告し、調査結果をふまえた人権教育・啓発活動のとりくみ強化を、会員企業に徹底するよう要請した。
　 日本経団連の高橋労働政策本部長は、「法令遵守をよぴかけている。法令をこえる部分については、「企業行動憲章」によって、企業としてよぴかけ、周知徹底するようにしている。今後も、活動を強めていきたい」と回答、意見を交わした。
　 日本商工会議所および全国中小企業団体中央会への要請では、連合から大塚総合組織局長、植田連帯活動中委員長、磯部連帯活動局長が出席した。
　 日本商工会議所では、橋本産業政策第二部長に要請書を手交、アンケート調査結果の概要を説明した。
　 いまなお就職差別が存在していることが明らかであり、早急な改善をと要請、日本商工会議所からは、面接時の質問内容など、各企業で徹底していると考えていた。引きつづき周知していきたい、とした。
　 同日に要請した全国中小企業団体中央会では、調査結果説明にたいし、「全国中小企業団体中央会とし
て、こうした調査をおこなったことはなく実態が分からなかった、参考にしていきたい」とのべ、採用選考時の差別は言語道断であり、実態などについて会員企業に伝えていきたい、とのべた。
　 また、新規採用の問題などについても意見交換した。

学習会などとりくみ要請
　 連合では、アンケートの結果をふまえて就職差別撤廃のとりくみを強化することを決定、各構成組織や地方連合会に、▽学習会の開催▽連合主催の集会などへの参加▽部落解放地方共闘会議との連携▽地方労働局・都道府県人事委員会への要請などにとりくむことなどを求めている。