【長野支局】長野県人権政策審議会（矢崎和広・会長）は、諮問を受けていた「長野県人権政策推進に係る基本方針について」を３月23日、村井仁・長野県知事に答申した。県は09年度中に基本方針を策定するとしている。
　 県人権政策審議会は、07年12月７日に村井知事から諮問を受け、その後、合計11回の審議会をへて答申をまとめた。
　 答申では、「意見募集・ヒアリングと県民の意識調査をおこない、これらの内容を分析・検討した結果、同和問題と外国人施策に力点をおく」とし、15分野にわたって施策の現状・課題の方向性を記している。
　 県連は、施策の方向性と推進体制で、相談窓口の整備を要請するとともに、当事者の権利としての「自覚」「自立」「自己実現」を達成するための施策推進を指摘し、「そのための相談活動とひらかれたコミュニティの形成を図る人権のまちづくりに向けたとりくみ支援も必要」としてきた。