解決へ向け第一歩
　 この差別問い合わせ事件は、発覚後から１年余、東近江市行政が「本人に差別する意図がないから差別事件ではない」との見解を示し協議を拒んできた。東近江市協は、結成当初からこうした部落問題の解決に逆行する東近江行政と厳しい闘いを続けてきた。
　 この日の定期大会で青木博・市協議長はこの１年をふり返り、「東近江市行政は、私たちの生活のなかで、いまも発生している部落差別の厳しい現実に背を向け、この「同和地区問い合わせ差別事件」に「差別ではない」という姿勢をあらためなかった。しかし、支部同盟員は連帯を密に、地道で粘り強い草の根活動を続けた。県連の指導のもと、西沢新市長誕生という東近江市政新体制への道を切り開いた」とあいさつした。
　 建部五郎・県連委員長も来賓あいさつで「この差別事件の解決に向け、東近江市協の青木議長ら市協同盟員のとりくみが、西沢新市長の誕生、そして話し合いの場が、ふたたび開催されるにいたった」と、市協のガンバリに敬意を表した。
　 来賓あいさつに立った西沢新市長は、「この差別事件について、行政がパートナーシップをとり、早期解決をめざす。今日の厳しい部落差別の現実が、いまなお部落の人びとを苦しめている。現段階（差別がある）で地区名を聞くことは「差別である」」と明言した。
　 西沢新市長は、就任後、この同和地区問い合わせ事件について、市議会や関係行政・機関団体との懇談会などで、これまでとってきた東近江市行政の見解を訂正し、問題解決にあたると言明し、この日までに対策会議を６回重ねていた。