「在留カードに意義あり！」 NGO実行委員会は改定入管法・入管特例法・住基法に反対する６回目の院内集会をひらいた。実行委員会は７月８日に抗議声明もだしている。

　　外国籍住民の人権確立の願いとは逆に、政府が６月19日、衆議院で、外国籍住民を法務省の徹底管理下におく３つの改悪法案を通過させた。「入管法」「入管特例法」「住基法」の改悪案だ。
これらの改悪に反対する院内集会の第６弾「審議を尽くさない入管法・住基法改悪は許さない・院内集会」が７月２日、参議院議員会館でひらかれ、多くの市民や外国籍住民、NGO、国会議員が参加した。主催は、「在留カードに異議あり！　NGO実行要員会」。
今回の集会テーマは「当事者の声を聴いて！」。
当事者である外国籍住民の立場から、在日コリアンをはじめ、日本で暮らすパキスタン、ビルマ、ブラジル、フィリピンの人たち６人が、政府による今回の大改悪をつらぬく外国人への差別・排外意識と法案の諸問題点を指摘した。参議院で徹底的に審議して廃案にするよう訴え、人権確立を求めて闘う意志を表明した。
３つの改悪法案は６月19日、衆議院で、特別永住者の常時携帯義務がはずされるなど一部修正をされて可決された。
しかし、▽法務省による外国籍住民の徹底管理十刑事罰や「在留資格の取り消し」を脅しとしてIC在留カード常時携帯（留学生や永住者などの在留資格を持つ中長期在留者）や、さまざまな個人情報の属け出の義務化▽住民サービスのための自治体による基礎的制度が法務省の出入国管理局に完全移行する―非正規滞在者―難民申請者の排除など、根本的な問題点が変更されておらず、反対の闘いをすすめることを確認した。
集会では、在日韓国人問題研究所の佐藤信行さんが、衆議院で一部修正された修正案の内容を報告したあと、外国籍住民６人がリレートーク。国会議員の決意表明や日系ブラジル人のメッセージ紹介もおこなわれた。