【群馬】県連と部落解放群馬県民共闘会議は、７月15日午後、就職差別の撤廃に向けた要請を県庁でおこなった。県連は、調査をもとに追及したが、県側は「違反事例は改善され問題はない」と答えた。要請先は群馬労働局、群馬県、群馬県教育委員会。

調査をもとに追及
　県連からは、金子喜代美・委員長、松島世会・副委員長、栗原典夫・書記長らが参加。県共闘からは、桜沢政情・副議長ら12人が参加。行政側は、有賀利一・労働局職業安定部長、根岸富士夫・県労働政策課長ら15人が参加した。
金子委員長は、「安心して幸せに生きられる社会の実現が大事」とのべ、就職差別撤廃への尽力を求めた。県共闘を代表してあいさつした桜沢副議長は、「マイノリティの視点にたって差別を見抜く目が大事だ」と行政へ問題提起した。
労働局からは、「公正採用選考人権啓発推進員選任状況報告」や「公正採用選考人権啓発推進員研修会実施状況」が説明された。今年３月の対象事業所の選任率は95.9％であり、ひきつづき指導を徹底したい。研修は労働局１回、職安は２回。参加者は微増とのべた。
県高校教育課からはあらたに就職する生徒へのリーフレットの制作と配布が報告された。また、県教委からは、「受験結果報告」でさらに徹底したいと回答。それぞれ違反事例はないと回答した。また、就職差別撤廃月間の設定は関係機関との連携と協議をするとの答弁にとどまった。
意見交換では、県連が、調査した県内自治体の職員採用で、統一応募用紙の趣旨違反や不必要な個人情報を求める行政があることを指摘。これにたいして県側は、「違反事例はすでに改善され、何も問題ない」かのような答弁に終始した。
「行政の職員採用における申し込み書式における統一応募用紙趣旨」違反事例が全国でも多発しており、県内でも複数の行政が本籍地の記入や家族状況を書かせるなど、違反事例がまかり通っていた。
県連がおこなった昨年度の調査によれば、安中市と高山村では本籍地と家族欄への記載欄があり、太田市では家族欄への記入項目があった。みどり市の場合は本籍、続柄を記載した住民票の提出を求めていた。
太田市は09年度から「統一応募用紙に則り採用試験の申し込み書の書式を変える」としているが、問題は、いままでこうした情報をとりつづけていたことへの自覚と行政としての説明責任が求められている。