差別の実態から学ぶ視点が重要
　 島野人権教育課長は、「鹿児島の事件は、たいへん残念な事件で重く受け止めている」とのべ、「教職員の人権問題にかかわる認識や意識の向上をはかる人権教育研修の充実は必要」とのべた。また、研修の充実では「差別の実態から学ぶという視点や教職員が主体的に参加できる研修形態の改善などが重要」と語り、「人権問題の実能に詳しい講師などを招き、具体的な事例を交えた話を聞くとともに、講師との意見交換をおこなう研修」を有効な研修方法としてあげた。
　 「身分制度の学習を指導する際に同和問題をどのように扱うのか」という問いにたいしては、本年度改訂する「人権教育資料」のなかに「身分制度の学習を指導する際の留意点」を掲載し、社会科（歴史学習）での同和問題学習で指導事例を示すことにしたと説明。そのポイントは、同和地区の人びとが世の中を支える仕事や伝統文化の継承に貢献したこと、厳しい差別のなかでも協力し合い、差別に負けずたくましく生きてきたこと、差別の悲惨さだけを強調する授業にならないよう注意することなどをあげ、「明るい展望に立った同和教育の推進に心がける」ことを指導していきたい、と語った。
　 県連は、「歴史学習のすすめ方は、共通認識ができたと思うが、問題はこれを現場にどう広げていくかだ」とのべ、人権教育課にその徹底を求めた。
　 特別対策終了以降、同和教育が棚上げにされた結果、誤解や偏見をもった高校生が増えていると指摘されている問題では、県連は高校生の人権意識調査を要請したが、島野人権教育課長は「地域差があるので同和問題だけに特化した調査はできない」と回答した。