県交渉で指摘
　 交渉には、福井県運から浜岸政幸・委員長はじめ40人と池田中執らが参加。福井県からは小竹正雄・健康福祉部長、伊藤惠造・嶺南振興局長など38人が出席した。
　 交渉は、要求書と回答書にもとづいておこなった。
　 結婚相談事業については、「結婚相談申込書（登録）」が示され、山口県萩市の結婚相談所問題をうけ見直しをすすめ、09年２月から12か所の申込書を統一したことが報告された。
　 しかし、この申込書には、「家族の状況」「身体の弱い方、また心身に障害のある方は、具体的にお書きください」「身長・体重・血液型」などの項目が残され、その理由として、「結婚相談という特性上、本人の職業、家族の状況、同居・別居の区分などの記載欄を設けている」とし例外であることを強調、さらに「本人が記入したくない欄は空白でよい旨を明記している」と、「自己責任」の押しつけまでおこなっていた。
　 結婚相談を特別視することこそが問題であることを指摘しても、「マッチングが目的であり、その基礎資料」「興味をもってもらうためのデータ」「努力されている相談員の声を聞くと、データが少ないとマッチングができない、ということでいまのものになった」と、結婚にたいする（意識）に迎合・追認する姿勢に終始したものの、最終的には、「指摘があったので他県の状況もみて」再検討することを約束した。