【埼玉支局】部落解放・人権政策確立要求埼玉県実行委員会の第23回総会を５月28日、さいたま市浦和区のときわ会館大ホールでひらき、加盟団体の代表ら198人が参加した。
　 総会では、藤田得三・会長が、「すべての人びとの人権が尊重される社会の実現をめざし、ともに歩みたい」とあいさつ。議事では、独立性・実効性が確保された人権侵害救済法の早期制定をはじめ、人権政策確立を求める埼玉独白の政府要請行動や人権政策フォーラムの開催、戸籍などの不正取得防止に向けた「本人通知」制度の全市町村導入に向けたとりくみなど、09年度の活動方針を決めた。
　 総会後、中央本部の西島・書記次長が「採用選考の現状と課題」と題して、採用に当たっては本人の適性と能力で判断するのが原則、本籍地など本人の属性などの情報収集は法律違反だ、と講演した。