第66斯第１回全国生活労働運動部長会議を９月２日午後、大阪人権センターでひらき、隣保館検討プロジェクトでの論議を報告、活発な論議をかわし、９月26、27日に東京でひらく部落解放第17回中央福祉学校で報告・論議をすることを確認した。
　会議には、10府県連の担当者22人と、部長の田川中執、谷元書記次長、橋本中執、赤井中執らが出席。６月９、10日におこなった政府統一交渉の厚労省と国交省の概要を報告。住環境整備事業の推進や改良住宅の管理などについて、国交省の考え方などを活用し、各地で行政交渉にとりくむことなどを確認した。
　中央福祉学校の要綱を示した後、これからの隣保事業、隣保館事業の問題提起のたたき台を隣保館検討プロジェクトから報告。隣保館をめぐる社会状況、「設置運営要項」のもつ意味、運動の責任、行政責任と公的責任などで共通認識をもつ必要性を強調し、７点の具体的に検討すべきテーマと課題、８点の中央本部段階での課題、各地域単位での課題を提案した。
　とくに地域単位では、５年後のムラの姿をイメージし、ビジョンを作成することや、地域「お宝」リストの作成などが示された。