【大阪支局】戸籍謄本などの不正取得を防止する効果が期待される、一つの制度がはじまった。河南町が８月から導入した「登録型本人通知制度」。役所が、住民票や戸籍謄本などを代理人や第三者に交付した場合、事前に登録していた当事者に、通知する仕組みだ。
　これまで行政書士や司法書士になりすまし、戸籍謄本などを不正請求したうえ、個人情報を売買する事件が後をたたない。
　このため大阪府連は、「本人通知制度」の導入を求めてきた。６月には、全国にさきがけ、府内の大阪狭山市が導入した。さらに全国的な制度の広がりが期待される。