【滋賀支局】県議会は７月16日、「インターネット上の個人情報の保護および人権擁護を求める意見書」を、全会派一致で可決した。
　 意見書は、政府・国会にたいして、①個人の住宅の撮影、公開は、住民の理解をえるよう事業所に要請する②インターネットを利用していない人に必要な広報活動をおこなう③映像公開で発生する諸問題解決のために法を整備する、の３点を求めている。
　 部落解放・人権政策確立要求県実行委員会（奥谷良晃・会長）が、６月29日、県議会にたいして、グーグル社のストリートビューに代表されるインターネットの個人情報の保護を求める意見書の請願要請行動をおこなっていた。
　 ストリートビュー（地図サービス）は、プライバシーの侵害・人権侵害にかかわる重大な問題として、東京都町田市をはじめ札幌市や高知県などで法整備などを求める意見書が採択され、この動きが全国の自治体に拡がりをみせている。