pagetop
部落問題資料室
NEWS & 主張
東京高裁・高検へ要請
埼玉共闘、住民の会とともに

「解放新聞」(2009.11.02-2442)

 埼玉県連と部落解放県共闘、県内の住民の会は、10月22日星、霞が関周辺での狭山情宣をおこなうとともに、高検、高裁の順で証拠の開示と再審開始を要請した。この行動には片岡明幸・県連委員長はじめ23人が参加した。高裁が主導するかたちで3者協議が開始され、検察庁の回答期限が10月末にせまっていることから県連は、県内の住民の会、関東ブロックによぴかけて連続した情宣行動と要請行動を展開してきた。
  今回の高検への要請では、隠し持つ証拠の開示を求めた。しかし、「高裁への回答の作業に入っているのか」との質問に、対応した訟廷管理官は、「裁判所、弁護団との協議は承知しているが検察官と事務官は別、進捗状況は承知していない」と答えるにとどまった。また、「もしあなたが再審を求めていたら、全証拠が開示されないのはおかしいと思わないか」との質問には、一般的、個人的と断りながらも、「おかしいと思う」と答えた。また、高裁での要請では、検察側の回答の形式を質問したのにたいして、「通常であれば文書で回答される」とのべた。
  今回の要請では、県南の住民の会からは4メートル近い巻紙状の要請書が提出された。この要請書は、「地元の文化祭で鴨居の模型をつくり、アンケートをとったさいに、みんな万年筆が見えると回答した」アンケートを貼り付けたユニークなもので、「多くの人が無実を確信している」と、高検には全証拠の開示、高裁には事実調べと再審開始を強く要請した。
  要請に先立つ情宣活動では、「まだ、やっていたのか」「警察はウソをつく絶対無罪の事件だ」などの声が寄せられた。
  この要請行動は毎週おこなわれ、埼玉県連を中心に関東ブロックが参加してとりくまれ、石川一雄、早智子さんが加わった要請行動となっている。

「解放新聞」購読の申し込み先
解放新聞社 大阪市港区波除4丁目1-37 TEL 06-6581-8516/FAX 06-6581-8517
定 価:1部 8頁 115円/特別号(年1回 12頁 180円)
年ぎめ:1部(月3回発行)4320円(含特別号/送料別)
送 料: 年 1554円(1部購読の場合)