９分科会で意見交流も
　 部落解放研究第43回全国集会を10月24～26日、広島県福山市内のローズアリーナを主会場にひらき、全国から5000人が参加した。今年の集会テーマは「差別・貧困・格差を打ち被る「平和・人権・福祉」の研究・実践を進めよう」。
　 １日目の全体集会では、貧困などを背景にした格差が学力格差を生みだし、再生産している現状と課題克服の道を志水宏吉・大阪大学大学院教授が、３日目には日本の労働者がおかれた現状、とりわけ非正規雇用労働者やワーキングプアの若者の状況とその背景にあるもの、克服の方途を熊沢誠・甲南大学名誉教授が講演した。また、２日目には、鳩山新政権のもとで新たな動きを見せてきた狭山第３次再審、「人権侵害救済法」の制定に向けたとりくみ、各地の教育、福祉、差別糾弾など、実践報告をもとに、９分科会で経験や理論を交流し、フィールドワークもおこなった。３日目の最後、司会の北口中執は、格差社会の現状をつかみ取り、その是正・撤廃への道を前進させなければならない、とよぴかけた。来年の全研は、11月９～11日に新潟県でひらく予定。
　 主催者を代表して組坂繁之・中央実行委員長（中央執行委員長）は、被爆地ヒロシマでの開催の意義を噛みしめたいと語り、政権交代後の鳩山内閣のもとでの「人権侵害救済法」、可視化法の実現などに期待をにじませながら、運動を盛りあげながらとりくみをすすめる決意を示した。また、３者協議がはじまった狭山第３次再審での闘いの強化などでも共同の力でがんばっていきたい、と語った。
　 また、被爆地ヒロシマでの被爆者の訴えとして、特別アピール「核廃絶をめざして」を坪井直・広島県原爆被害者協議会理事長が、地元報告として「広島県連再建40年を迎えた広島の解放運動の現在」を、川崎卓志・広島県連委員長が１日目におこなった。
　 ３日目の全体集会では、ほかにも、「日弁連の国内人権機関・制度要綱案とその意義」を藤原精吾・日弁連国内人権機関実現委員会委員長、「国際人権諸条約と部落問題」を友永健三・部落解放・人権研究所理事がおこなった。